国民が直接選挙で選ぶ＜首相公選＞に立候補できるのは「国会議員」だけに限定されます。 そうすることによって、国会議員の2/3以上の同意が得られて、憲法67条の改正が出来て、＜首相公選＞制度が可能になるからです。 ＜首相公選＞は「第1次投票→第2次投票→…

都知事選でさえ立候補者が20人を超えることは珍しくないのですから、首相公選ともなれば立候補者が100人を超えるかもしれません。 その意味では、立候補者を「現職国会議員に限定する」ことは国民大多数の合意を得られるでしょう。 しかし、それでも首相選挙…

憲法第67条を改正するには、まず「国会議員の2/3以上の同意が必要」です。 そのためには、現在の与党・自民党と公明党の国会議員にも「総理を目指す自分にとっては党の代表になるよりも、首相公選制で当選する方が、早くて金が掛からず、簡単で確実な方法だ…

＜首相公選制＞は実現できます。 それは「憲法第67条のだけの改正発議」と「その可否を問う国民投票」を実施することで可能になります。 憲法第67条「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」という条文の中の「国会の議決で」と…

現在の多くの日本人は、「憲法を変えるのは安倍首相や自民党政権だ！」と思っている人が多いのですが、これは明らかな間違いです。 安倍首相や自民党政権は「憲法を変えたい！」と思っているだけで、実際に「憲法改正を国民に問う」発議をするのは国会なので…

日本を面白くする方法の一つに「憲法」があります。 日本では「憲法について論じる」ことが、なぜか「それは改憲を前提としている」として、これを封じようとする人たちがいて、なぜか「改憲は全て憲法の精神に反する行為」と決めつけられています。 「私は…

日本から全く新しい「オリンピック大会」を始めるのであれば、それは＜新競技オリンピック＞でしょう。 現時点ではオリンピックの競技種目にはなっていないが、ある程度の競技人口を有し、さらに競技人口が増えていくと期待される種目だけを集めて一堂に開催…

1か月以上「記者会見」をしないで官邸に引き籠もっています。 「鬱」なのかもしれません。 前回のように「政権を放り出す」のは近いのかも････。 普通、引き籠りは「自宅」なのですが、自宅ではアッキーがいるので「職場（官邸）」しか籠るところが無いので…

夏季オリンピック大会はもう規模が大きくなり過ぎました。 競技種目と参加選手の数が増えても、大会日程が増えなければ、世界中に生中継される放送日程も足りないので、結果的にテレビ中継される種目が減っています。 そこで出てきたのが＜分割開催案＞です…

夏季オリンピックとは別に冬季にしかできない競技だけの冬季オリンピックが開催されるようになりました。 そこで次は、＜雪上オリンピック＞と＜氷上オリンピック＞を別途に開催することを提案してみたいのです。 雪上競技は、スキー、ノルディック、ジャン…

＜オリンピック大会＞と＜各競技別の世界選手権＞の意味や意義の違いがいまではよく判らなくなっています。 「オリンピックは国境を超えた、選手個人個人が競うスポーツ大会である」というのであれば＜国別対抗の団体戦＞競技は本来であれば除外するべきでし…

人類史上、人間は地下資源を奪い合って紛争や戦争を繰り返してきました。それに終止符を打つには「新たな考え方」が不可欠です。 その一つが「地球の地下資源は人類全体の共有資産なのだから特定の国家が独占するのは卑怯で狡い行為である」という考え方です…

「核管理を核保有国に任せる」限り、核兵器が本当に廃絶されることはないでしょう。既得権益を享受している者が自らの意志で自主的にその既得権益を手放すことはないからです。 本当に核兵器を根絶するための＜才最初の一手＞は、世界中の核兵器を、国連が一…

日本の現在の「平和憲法」は「軍備増強を望む政府の都合の良い解釈」によって、現実では残念ながら機能していません。 その「文面だけの平和憲法」を実質的に「戦力を保持せず」「戦争を放棄した」本当の平和憲法を機能させるための手段の一つとして＜世界平…

日本常駐国連軍が発足すれば在日米軍が存在意義が無くなるので、日本からの撤退してもらうことになります。 在日米軍兵士の中で「在日国連軍への転職を希望する者」は、受け入れます。 アメリカ政府が「どうしても撤退したくない」という基地があれば、それ…

自衛隊は、戦力的には「軍隊」です。 「軍隊であるか否か」は、「周辺国の認識で決まる」からです。 憲法第9条を「素直に読めば」自衛隊の存在は憲法違反です。 しかし、だからといって、今すぐ自衛隊を、＜防災救援部隊＞だけを残して、＜戦力保持部隊＞の…

国連税に続く国連の独自財源として、複数の国に拠点を置いている全ての法人に課税するのが＜国際法人税＞です。 これによって国際企業は、世界中にある拠点の全てを「国別に届け出る」義務が生じます。そして国政企業は、「国別に収めた法人税額の全容」を国…

国連が特定の大国にコントロールされないために不可欠なのが独自財源です。 そこで日本から世界に提唱してみるのが＜国連税＞です。 最も簡単で世界中の人から理解されやすいのが消費税に組み込むことでしょう。 例えば、日本の消費税は現在10％ですが、その…

日本から「国連本部を日本に移転を！」と言い出したら、韓国と中国が真っ先に反対することは確実です。先頭に立って「反日活動」を展開するでしょう。ましてや中国は「拒否権を持つ常任理事国」なのです。 そこで「日本移転」と唱えるのが「定期移転巡回制度…

本気で「国連本部を日本に誘致したい！」と思ったら＜宣言＞だけでは弱いので、全体を戦略的に推進していく効果的なプロジェクトチームが必要です。 広報活動と資金集めを兼ねて、まず最初に取り組むのは、協力者さえ得られれば資金ゼロでも可能な（仮称）『…

現在の不公平で不平等な国連を根底から改革するには、「いったんご破算」にして、「新たにゼロから創り直す」ことが求められています。 しかし、その具体的な動きは遅々として進んでいません。 そこで日本から提唱していきたいのが「国連本部を日本に誘致す…

日本の相撲が新競技オリンピックの正式競技だと言うと「不思議に思う」日本人は多い。しかし、「狭い場所で可能」「ルールが単純で勝敗が判りやす」「必要な道具が少ないのでお金がかからない」ということから人気になって、愛好者は世界中に拡大している。 …

新競技という扱いになっているが、実は近代オリンピック大会の初期には正式種目の一つだった。＜国別対抗の競技＞としては、その国の経済力や人口、選手層の多少に左右されない「公平な競技」ということで支持されている。 ルールは「選手は12人以内・総体重…

IOCの夏季オリンピック最終日の伝統種目がマラソンなら、新競技オリンピック最大の花形競技は「国別対抗駅伝」だと位置づけられている。 駅伝の元祖「箱根駅伝」は2日間の往路と復路で計10人の選手が走るが、新競技オリンピックでは1日で決着をつけるために6…

それまで開催されていた夏季オリンピックと冬季オリンピックが＜屋外オリンピック＞＜屋内オリンピック＞と＜雪上オリンピック＞＜氷上オリンピック＞に分割され、それぞれのオリンピックが4年毎の開催なので、毎年、その4つの中の一つのオリンピックが開催…

＜2020東京大会＞が正式に中止と決まってすぐに、2024のパリ大会の次の2028大会の開催国はIOC総会において満場一致で、「既に決まっていたロサンゼルスから東京に変更」と決まった。その大会で初めて＜屋内競技＞を8月開催、＜屋外競技＞を10月開催にする分…

夏季オリンピックが＜屋内競技オリンピック＞と＜屋外競技オリンピック＞に二分されてから、冬季オリンピックも拡大した参加選手数を緩和するために、＜雪上競技オリンピック＞と＜氷上競技オリンピック＞に二分されることになった。 これにより、主に屋内の…

雪上や氷上での競技だけを集めて冬季オリンピックを別に＜冬季オリンピック＞を新たに開催することになったように、大会規模が大きくなり過ぎた＜夏季オリンピック＞を、＜屋内競技だけのオリンピック＞と、＜野外競技だけのオリンピック＞とに分けて、別々…

世界での競技人口が少なくて、4年毎に開催されている夏季オリンピックの競技種目にはなっていないマイナーの新スポーツ競技を一堂に集めて開催される国際スポーツイベント。別名＜マイナーオリンピック＞とも呼ばれている。 現時点の主な参加競技は次の通り…

何の影響力の無い市政のオジサンが、衰えて来た脳力で構想し、もしくは空想、妄想している未来を、「2040年までには実現したコトの解説」というスタイルで描いていきます。 既に「私に残されている人生の持ち時間」は、残り少なくなっていますが、その〈人生…