【首相公選制の始め方】04 ⇒ 「国会議員10人以上の推薦」が立候補資格。＜第1次投票＞で得票率10％以上でかつ上位4人」が＜第2次投票＞へ
国民が直接選挙で選ぶ＜首相公選＞に立候補できるのは「国会議員」だけに限定されます。
そうすることによって、国会議員の2/3以上の同意が得られて、憲法67条の改正が出来て、＜首相公選＞制度が可能になるからです。
＜首相公選＞は「第1次投票→第2次投票→決選投票」の3つのステップで実施されます。
立候補資格は「国会議員10人以上の推薦が必要にした」ので、経験や見識、人望の無い議員はこの段階で諦めてもらいます。
それでも「10人」なら少数政党の議員でも他党から推薦人を獲得すれば立候補できることになるわけです。
立候補した議員は、他の公職選挙のように国会議員を辞める必要はありません。首相を目指すことも国会議員の仕事の一部だからです。
選挙活動は経費と候補者や支援者の労力を省くために、中央選挙管理委員会による①政見放送②全候補者政策集の配布③選挙公報webサイトの開設④公開討論会の開催の４つに限定されます。
もちろん、民間によるテレビ、ラジオ、新聞、インターネットでの＜選挙特番＞も立候補者全員の登場が条件になりますが、時間帯と放送時間、紙面数に関しては自由です。
立候補者独自のチラシ、ポスター、街頭演説、宣伝カー走行は、時間と労力の無駄として禁止されます。
選挙期間は2週間。
投票は従来の他の選挙と同様に、投票日は日曜日。期日前投票も出来ます。
この＜第1次投票＞で「総得票数の10％以上」を獲得した候補者の中から上位4人が＜第2次投票＞に進むことになります。
現職の首相が引き続き立候補する場合は、＜第1次投票＞は免除され、この＜第2次投票＞からの参加になるので、その場合＜第2次投票＞からの参画になるので候補者は計5人になります。
#首相公選
＜日本を面白くする100の挑戦＞16/100より
『近未来用語の基礎知識2040版』「首相公選トーナメント」より
【首相公選制の始め方】03 ⇒ 予備選挙と本選挙に分けて「勝ち上がり方式」の選挙にする。
都知事選でさえ立候補者が20人を超えることは珍しくないのですから、首相公選ともなれば立候補者が100人を超えるかもしれません。
その意味では、立候補者を「現職国会議員に限定する」ことは国民大多数の合意を得られるでしょう。
しかし、それでも首相選挙への立候補条件を「国会議員の推薦●人以上」にしたとしても、候補者が20人や30人を超えることも想定しておくべきでしょう。
そこで誰もが考えるのは＜予備選挙と本選挙の2本立て選挙＞でしょう。
＜予備選挙＞での上位4人で＜本選挙＞を行うのです。
その本選挙で単独過半数の得票をする候補者がいない場合は、当然、上位2人による＜決選投票＞になります。
＜予備選挙＞は候補者が多くて長期戦になるため、現職総理が次も立候補する場合は、＜予備選挙＞を免除して、＜本選挙＞から出るようにしてもいいかもしれません。
その場合、＜本選挙＞は5人の候補者で競うことになります。
【首相公選制の始め方】02⇒ 与党議員にも「自分に得な制度だ！」と判らせる方法を国民から提示する。
憲法第67条を改正するには、まず「国会議員の2/3以上の同意が必要」です。
そのためには、現在の与党・自民党と公明党の国会議員にも「総理を目指す自分にとっては党の代表になるよりも、首相公選制で当選する方が、早くて金が掛からず、簡単で確実な方法だ！」ということを判らせる必要があります。
それには「首相公選制の具体的な方法」を幾つも提示することが不可欠です。
いまの現職議員には、それを考える意識も余裕も有りません。
だから、国民が創案して国会議員に提示しなければ事態は動いていきません。
大多数の国会議員に「この方法なら、確実に私でも首相に慣れるかもしれない！」「我が党から首相を出せるかもしれない！」と思わせる＜首相公選制度＞とは、どのような仕組みにすればいいのでしょうか？
その一つが＜首相公選トーナメント＞です。
その解説は次回に。
【首相公選制の始め方】01⇒「首相の選び方を変えたい！」という日本国民の願望をどうする？
＜首相公選制＞は実現できます。
それは「憲法第67条のだけの改正発議」と「その可否を問う国民投票」を実施することで可能になります。
憲法第67条「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」という条文の中の「国会の議決で」という6文字を「国民の直接投票で」という8文字に変えるだけで実現するのです。
元の条文の中で「国会議員の中から」という文言を残すのは「国会議員の2/3以上の賛成を得なければ「憲法改正を問う国民投票」が実施出来ないからです。
むしろ「政党内での序列や資金力に関係無く」「国会議員であれば、誰でも自由に首相選挙に立候補できるようになる」ので与野党を問わず賛成する議員が多いと予想されるからです。
いまは自民党の総裁選が注目されている最中です。
次期総裁への立候補を予定されている菅、石破、岸田や他の議員に
「議員総会だけで決めるか？」「党員全員の投票で決めるか？」という二者択一ではなく、「憲法第67条を改正して首相公選制を実現させたいという願望は有るか！」と訊いてみたいですね。
＜日本を面白くする100の挑戦＞16/100より
『近未来首相公選トーナメント』より
最初の国民投票として「憲法第67条だけの改正」に挑戦してみる。 ＜日本を面白くする100の挑戦＞16/100
現在の多くの日本人は、「憲法を変えるのは安倍首相や自民党政権だ！」と思っている人が多いのですが、これは明らかな間違いです。
安倍首相や自民党政権は「憲法を変えたい！」と思っているだけで、実際に「憲法改正を国民に問う」発議をするのは国会なのです。
しかも「発議する」には衆参それぞれの2/3以上の合意があって初めて「国民投票が行われる」だけであって、実際に「憲法を変えるか否か」を決めるのは国民なのです。
国民投票で過半数を得なければ「憲法を一字一句たりとも変える」ことはできないのです。
もし、憲法改正の国民投票を行うとしたら、その最初は「憲法第67条だけの改正を問う国民投票」ではないでしょうか。
日本国憲法の第六十七条「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」という文言を変える国民投票です。
この「国会の議決で」という6文字を「国民の直接投票で」という8文字に改正することを国民に問うのです。
「国会議員の中から」という文言を残すことで、これに「反対する議員は少なくなる」と私は予想しています。
なぜなら、党の代表にならなくても、首相になれる可能性が生まれるからです。
議席の過半数を占める政党に所属していなくても、首相に立候補することが出来るからです。
自信と人気があれば首相に無所属議員でも首相になれるからなのです。
これによって、日本の政党はその性格を大きく変わることになるでしょう。
憲法論議（学憲･比憲･論憲･創憲）を活発にすることで日本を変えていく ＜日本を面白くする100の挑戦＞15/100
日本を面白くする方法の一つに「憲法」があります。
日本では「憲法について論じる」ことが、なぜか「それは改憲を前提としている」として、これを封じようとする人たちがいて、なぜか「改憲は全て憲法の精神に反する行為」と決めつけられています。
「私は憲法改正に賛成です」と言うだけで「あなたは憲法第9条を改正したいのか？ 日本が戦争することに賛成なのか」と決めつけられてしまいます。
その結果「日常会話で憲法の話はしない」ようになり、そのことが「憲法に対する無関心」を生み、結果的に「憲法軽視」になり、憲法を理解できない政治家が大勢出現しています。
日本国憲法は第97条で「改正を認めている」のですから、「憲法改正反対」「憲法改正絶対反対」は、実は明白な「憲法違反」なのです。
いつの時代でも、誰でも、現行憲法と改正案との比較検討が重要です。他国の憲法との比較研究も大切です。「憲法の進化と深化の研究」も重要です。
憲法に対する関心を高め、憲法の個々の条文への理解を深め、憲法の根底に流れている基本理念を政治に反映させ続けるためには、まず「学憲」「論憲」が不可欠です。
憲法への関心を高めるために＜高額賞金１等10億円の宝くじ＞、
＜憲法改正の前提とルールの確立＞による＜国民投票の定期的な実施＞などに挑戦したい！
私レベルでは＜憲法漫才＞の準備をしています。「改憲クンと護憲クンの台本」を作成中です
。
「新競技オリンピック第1回東京大会」を提唱していく。 ＜日本を面白くする100の挑戦＞14/100
日本から全く新しい「オリンピック大会」を始めるのであれば、それは＜新競技オリンピック＞でしょう。
現時点ではオリンピックの競技種目にはなっていないが、ある程度の競技人口を有し、さらに競技人口が増えていくと期待される種目だけを集めて一堂に開催するスポーツ大会です。
現時点では、球技では、ドッジボール、クリケット、セパタクロー、スカッシュ、ラクロス、パデル、クロスミント、ダンゴリング、クディッチ･･･。
空の競技では、スカイダイビング、パラグライダー、パラセール･･･。
格闘技では相撲、剣道、弓道、薙刀、キックボクシング････。
陸上競技では男女の駅伝などでしょうか。
昔はオリンピック種目だったことがあった綱引きの復活も面白いでしょうね。
「オリンピック種目になることを目指している」という＜新スポーツ推進団体＞という法人がありますが、そこに参加している＜新スポーツ競技＞はまだ極めて少ないようです。
