「公務員制度」を変えることから、日本を変えていきたい!
公務員には、警察・消防・学校・自衛隊などの特殊な教育を受けた専門職の公務員と、中央官庁、都道府県庁、市町村役場で働く事務職の公務員とに分かれています。
現在の公務員制度の最大の欠点は、①組織の硬直化②人材の質のレベルダウン③民間企業との癒着等です。
この欠点を是正していくための、効果的で不可欠な方法は、今さら言うまでもなく採用方法と昇進昇格基準と待遇条件の改革です。
日本の公務員制度を抜本的に変革するためには、その入り口である「採用方法」と、出口である「退職方法」から変えることが最も効果的でしょう。
もっとも効果的な方法は「男女年齢を問わず全ての国民に公務員として奉仕する最低年限を定める」ことでしょう。それが2年でも3年でも5年でも構わないでしょう。もちろん、希望すればある程度の延長は可能にしたほうが良いかもしれません。
これに対する「退職方法」も、最も効果的な方法は「公務員として勤務する年限を最長で通算20年に限定する」ことです。
20才で公務員になったら40才までには退職させることです。50歳で初めて公務員に採用された人の定年は70才というわけです。
この改革案の基盤は「公務員として働く期間は長くはないので在職中は全力を尽くせ!」ということであり、「退職後の勤め先や仕事を人生計画に予め組み込んでおけ!」ということです。
公務員としては「最長20年働いてもらう」ということは、「通算で20年以内なら生涯の中で何回でも退職、再雇用はOK」ということでもあります。公務員としての通算には「選挙で選ばれる議員や首長としての期間」も含まれます。